10/09/01 22:59:02 slbccsyT0
世界の例（日本と比べて、テレビ広告市場規模は遥かに小さい。英国で1/3。他はもっと小さい。）
英国 商業TV局から、放送事業免許料〔約538億円〕を徴収
これにさらに電波オークション年換算分数百億円。計約840億円
（免許料は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金。）
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フランス TV局から、映画産業等の支援のための目的税等〔約380億円〕を徴収（売上に5.5%課税。日本で1100億円相当。）
韓国 TV局等から、広告収入の一部を徴収し、放送発展基金に充当［約350億円］
日本 基本5億円＋仮30億円（＊1）～全局合わせて
（＊1：アナアナ変換費～既存テレビ局の独占的商売を維持する為に
携帯電話利用者から集めた金から1800億円も使われた。あまりにも不公平だから渋々…）
民間企業が公共の電波を実質タダで使って独占的な商売をし、国民に一切還元しなくていい。こんな馬鹿げた話あるかよ。
日本はテレビ局から最低でも年2500億円（英国と同率で）は取るべき。（＊2）
キー局で年300～600億。嫌なら地上波から撤退すればいいんじゃないですか？出来るもんなら。
地上波に乗らないといくらいい番組作っても認知すらされないだろう。
視聴率を持ってるのは売れっ子タレントでも敏腕プロデューサーでもなく、”限られた地上波テレビチャンネル”。
CM枠の広告媒体としての価値は希少電波メディアというしくみに元々備わるものであって、テレビ局や広告代理店の生産なんか微々たるもの。
（＊2：電波域内の市場がでかくなると、制作コストは変わらずに広告費収入がべらぼうに増えていく。
特に在京キー局はイギリスよりもはるかに割高な電波使用料が設定されるのが筋であろう。）
参考文献（www.soumu.go.jp：総務省）
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