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朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が３１日公表した専門家会議の報告書は、思想教育など朝鮮学校の
実態を直視しない内容だった。「意志あるものが安心して勉学に…」といった理念ばかりが羅列されているが、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した運営のもと、「北朝鮮公民」としての自覚を強いる朝鮮学校の
実態にはひと言も触れられていなかった。「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に
努めること」。報告書には、朝鮮学校に求める「留意事項」としてこう記されている。文科省側は「努力目標」
だと説明したが、どうやって目標を実現するのだろうか。
朝鮮学校の歴史教科書には、日本社会で共生しようとする在日朝鮮人は「祖国と総連を遠ざける」否定的な
存在として描かれ、反日・反米とともに「北朝鮮公民」としての自覚を繰り返し強調。「日本社会や国際社会の
担い手」とは相反する教育が行われている。こうした点を是正するには教育内容に踏み込む必要があるが、
報告書では“不問”にした。３１日会見した鈴木寛文科副大臣は「３年間学んでいる人をしっかり支援して
いこうということだ」と無償化の理念を強調するだけだった。
報告書では、教員資格として「教員としての職務を実施するのに必要な専門的教育を受けていることが必要」
とも明記されたが、朝鮮学校の教員は原則、大学として認可されていない朝鮮総連傘下の朝鮮大学校の卒業生。
故金日成主席・金正日総書記を絶対化する思想教育が必修とされる。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)