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★空自築城基地 国の騒音対策 防音工事補助で格差 ９２年以降は自己負担 築上町長「町の発展を阻害」
・航空自衛隊築城基地（築上町）周辺の騒音対策として設定されている国の防音工事費用の
補助対象地域が、１９９２年の告示から２０年近く経過しても更新されず、新旧住民に“格差”を
生んでいる。告示前から対象地域にある住宅には防音工事の全額補助が下りるが、その後
新築された住宅には補助がない。町は交通の利便性が良い基地周辺に働き盛りの若い世代の
定住を促進しようとしているが、高額の防音工事費が壁になっている。このため、２４日には国に
是正を求める陳情をしたが、在日米軍訓練移転問題も絡み、先行きは不透明だ。
「戦闘機が飛ぶたび、生後５カ月の長男が音に驚いて泣きだす。ふびんでならない」
補助地域告示後の２００１年、地域内に一戸建てを新築した主婦（３５）は憤まんやるかたない
表情を浮かべる。数百万円かかる防音工事は、高額のためあきらめざるを得なかった。
近くに基地があるのは知っていたが、戦闘機の騒音は民間航空機の数倍。訓練期間に
なると、１日に何度も離着陸するのも計算外だったという。
「うるさいのが分かっていた上で建てたんだから仕方ないと、国は言いたいのだろうけど、
騒音被害を受けているのは変わらない」と訴える。
防音工事をしても騒音被害は決して小さくない。同町東築城の主婦（６８）は、国の全額補助で
約５００万円かけ、天井や壁を遮音性がある建材に替え、窓に防音サッシをつけた。
「それでも爆音で、家の中でも話ができないときがある。防音設備がなかったらとても
暮らせない」と話す。（>>2-10につづく）
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