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元本割れが問題となっている林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」で、
２００９年度に満期を迎えて売却対象となった４１７か所（約２２００ヘクタール）の８割で入札が成立せず、売れ残っていたことが３０日、分かった。
平均配当も１口２８万円で、当初の売り出し額５０万円を大幅に下回っている。
同制度では今後、約７万人の出資者の契約が満期を迎える予定だが、
木材価格は戦後最低の水準に落ち込んでおり、出資者からは「制度はもう破綻(はたん)している」との悲痛な声が出ている。
「老後の蓄えとして、待ちこがれていたのに」。東京都の主婦山中順子さん（６４）はため息をついた。
１９８５年に静岡県のスギ林に５０万円を出資。昨年３月に満期を迎えたが、競売にかけても売れなかった。
今年６月に２回目の競売にかけたが、またしても入札が成立せず、売却を断念したという。
「元本割れどころか、１円も返ってこないなんて」と肩を落とす。
緑のオーナー制度が始まったのは、８４年度。１口５０万円で出資を募り、約８万６０００の個人や法人から約５００億円を集めた。
ところが、最初の満期となった９９年度は完売したが、０１年度以降は売れ残りが増加。
０９年度には、約９４００口の出資があった４１７か所が売却対象となったが、
入札が成立したのは８７か所だけで、８割にあたる３３０か所が売れ残った。
ソース 2010年8月30日16時53分 読売新聞
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