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経済産業省は２８日、日本のアニメやファッションなど文化関連産業を育成する専門部署を、来年度に新設する方針を固めた。
経産省は製造業をはじめとする「従来型産業」の振興に力を入れてきたが、
海外で根強い人気がある日本のアニメやファッション産業などを、新たな輸出産業に育てる狙いがある。
新設されるのは「クリエイティブ産業部」（仮称）で、担当職員は５０人程度の人員を想定している。
２０１１年度予算の概算要求の組織改正案に盛り込む。
政府は新成長戦略で、ソフト産業で「２０年にアジア市場で１兆円の収益を上げる」目標を掲げている。
新設部署は、映画やアニメの制作に関する資金調達、流通ルートの確保などを支援する方向だ。
ソース 読売新聞
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