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★対論『死刑制度』
・死刑制度存廃をめぐっては、事件や死刑囚とかかわった人たちが、自らの体験に基づきそれぞれの思いを抱いている。
犯罪被害者遺族の松村恒夫さんは「死刑囚は死をもって償うべきだ」と主張。これに対し、死刑廃止を求める弁護士の
大谷恭子さんは「制度として人の死を選択できることは、認めてはいけない」と訴える。
◆弁護士・大谷恭子さん『人の死選択できない』
「死刑という国家による人為的な死に、国民がどう関心を向けていくのかは、この国の大きなテーマ。
死刑制度が存置されているために今は、それを国民が望むことが許されているとも言える」。
一審での死刑言い渡し後に弁護を担当した、連続射殺事件の永山則夫死刑囚（一九九七年執行）の
裁判を通じて、制度として人が人の死を選択できることは、社会のあるべき姿として認めてはいけないと思うようになった。
死刑が秘密裏に執行されている問題を訴える。「死刑囚について表に出る情報が少なく、執行までの生活や、
最期に何を考えたのかも知ることができない。悔悟して、人間的な変化もあって『なぜこの人を』と思うような人も
処刑している」。死刑を州によって存置している米国では、その賛否をいつも論じ、存置派と廃止派が執行日に
刑場の外でぶつかり合う。
東京拘置所は二〇〇三年に改修した。「この平和な時代に、近代的な人を殺す設備が生活のすぐそばに
あることを知れば、多くの国民は驚くと思う」。法曹を目指す大学生や司法修習生に死刑について講義すると、
みな真剣になる。「すぐに廃止論者にならなくても、深く考えたいと言い出すことがすごい」
裁判員制度が始まる前に、死刑は廃止すべきだったと考える。「人の命の問題が“市民感覚”で議論され、
生きてよいとかいけないとか、決められてはいけないと思うから」。裁判員には「どんなことがあっても人は
殺さない」という選択を望んでいる。
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