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【貧困ビジネス】区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝
2010.8.27 13:31
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の
大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の
立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、
市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、
不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」
と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、
不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。
国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても
第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が
自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。
ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、
１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。
>>2へ続く
産経新聞
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