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★追加経済対策 素案まとまる
政府は、急激な円高と株安を受けて、経済情勢の悪化を防ぐため、
今年度予算の９０００億円の予備費を活用し、雇用対策や病院の
耐震化などを行うとした追加の経済対策の素案をまとめました。
それによりますと、基本的な方針として今年度予算の９０００億円の予備費を活用し、
必要な場合には、補正予算の編成を含めて機動的・弾力的に対応するとしています。
予備費を活用する内容としては、まず「雇用と中小企業対策」で、
電気自動車や太陽光パネルの製造など、環境に配慮した産業
「低炭素型雇用創出産業」の国内での立地を促進するとしています。
次に、エコポイント事業の期限を延長することで、住宅のエコポイントの期限の延長や、
省エネ住宅を対象にしたローンの金利を優遇するとしています。
さらに、緊急防災対策で、病院などの耐震化やゲリラ豪雨への対策を盛り込んでいます。
菅総理大臣は、２７日に発表される有効求人倍率や失業率などの指標を見極めたうえで、
この素案を基に追加の経済対策を取りまとめることにしています。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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