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・文科省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを
前提にした検討が進んでいることが２４日、分かった。朝鮮学校無償化適用検討に批判が
高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入が
されてしまう可能性がでている。
検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。
文科省では、来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。
法令上、奨学金を生徒の通う学校によって支給対象にするか、しないかを区別することは
難しいことから、文科省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の検討を進めている。
具体的な給付額などについては決まっていないが、１人当たり年間数万円程度の
支給となる見通し。
文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。その際は年収３５０万円以下の世帯の
高校生４５万人を対象に、１２３億円の予算を要求している。
財政難などを理由に昨年は創設が見送られたが、文科省では昨年の制度設計の際にも、
朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。制度の趣旨について、文科省では「すべての
意志ある生徒が安心して教育を受けられるように」と、授業料無償化の際と同様の
説明をしている。
授業料無償化については、朝鮮学校での授業内容が問題となり、適用すべきかどうかの
検討作業が行われている。しかし、これまでのところ給付型奨学金制度をめぐっては、
文科省や与党内で同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。
給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで大学生らに対する給付型
導入を掲げ、政権交代後、低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。
自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。
日本での奨学金は文部科学省所管の「日本学生支援機構」による返還が必要な
「貸与型」が主体。だが、平成２０年度の滞納総額が７２３億円に上るなど未返還問題が
深刻化している。欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が一般的になっている。（一部略）
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