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朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの判断基準を検討してきた文部科学省が、
高校と同様に無償化した専修学校の設置基準を参考に個別に判定する方針を固めたことが分かった。
教育専門家による検討会の議論を踏まえたもので、朝鮮学校全１０校はすべて無償化の対象に入る見込みとなった。
文科省は政府内で一致できるよう調整を急ぎ、来週にも公表する方針だ。
無償化の対象に決まれば、４月の施行時にさかのぼり、
朝鮮学校全１０校の生徒計約１８００人に世帯の収入に応じて年１１万８８００～２３万７６００円の就学支援金を助成する。
高校無償化法の対象は高校や高専のほか、専修学校の高等課程、各種学校の中の外国人学校など。
それぞれ設置に必要な最低基準が異なり、高校、専修学校、各種学校の順に教育環境、設置水準は高い。
例えば年間授業時間は高校が８６３時間、専修学校は８００時間、各種学校は６８０時間。
校舎（定員２００人の場合）は高校が１６８０平方メートル、専修学校が６００平方メートル、
各種学校は４６２平方メートルなどとなっている。
今回の検討の中で、
無償化の対象となっている専修学校の基準を目安として個々の朝鮮学校の適否を判断する基本的な考えが打ち出された模様だ。
朝鮮学校はいずれも専修学校の基準を満たす可能性が高いとみられる。
川端達夫文科相は「外交上の配慮や教育の中身が判断材料になるのではない」と述べ、
客観的な判断基準作りと審査態勢を検討するため、５月に教育専門家６人による検討会を発足させ、
判断基準の検討を進めてきている。【本橋和夫】
記事引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞 2010年8月26日 2時30分）
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