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・今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は
厳しさを増している。政府は、新卒者の就職支援を検討する特命チームを首相官邸に
設置し、２４日に初会合を開いたが、対策がどこまで実効性を持つかは未知数だ。加えて
止まらぬ円高が日本経済の前途に暗い影を落とす。卒業単位を取得していても留年を
認める希望留年制度や、既卒者対策に力を入れる大学も増えてはいるものの、就職難は
展望の見いだせない状況が続く。
「まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった。友達もほとんど決まってない」
就職情報会社「アクセスヒューマネクスト」で２４日開かれた合同会社説明会には、大学４年生
約４００人が殺到した。参加した埼玉県内の女子学生（２１）は、長期化する就職活動に
疲れた表情を隠せない。
この女子学生は１００社以上に応募したが、内定どころか、面接に進めたのも５社だけ。
「最悪の場合は卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら、就職先を探すしかない」
文部科学省が今月発表した学校基本調査速報によると、今春卒業した大学生の就職率は
６０・８％で、前年からの下げ幅は過去最大のマイナス７・６％だった。進学も就職もしていない
進路未決定者は約８万７０００人で、高卒も含め１５万人近くが行き場がない。
高校生も大学生同様に厳しさを増しており、青森県内の高校の進路担当教諭は「求人数が
昨年よりもかなり減っている。今までは高卒を採用していた企業が就職難の大卒や短大卒を
採るようになった影響も大きい」と頭を抱える。
高校生、大学生を問わず、就職活動する側にとってのネックが、採用が事実上新卒者に
限られていることだ。
ここ数年は就職先が決まらなかった学生に対し、卒業単位を取得していても希望すれば
留年を認める大学が増えており、青山学院大や北九州市立大などが相次いで導入。
（>>2-10につづく）
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