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菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与は２４日、
ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、
「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」との試算を披露し、
税収増への論議を急ぐよう訴えた。
また、２０１１年度予算編成に関して、
「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」との考えを、
菅首相に伝えたことを明らかにした。
円高対策として政府の市場介入や日本銀行の金融緩和を求める声が市場で高まっていることには、
「一時的な効果はあるが、それで経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わることはあり得ない」と述べ、
政府が雇用・内需拡大策を打ち出すべきだとの考えを示した。
ソース （2010年8月25日 読売新聞） 消費税論議 早急に…内閣府参与・小野氏
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過去スレ ★１のたった時間 2010/08/25(水) 11:11:30
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