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経済産業省は２４日、政府が２０１１年度の導入を検討する地球温暖化対策税（環境税）について、
現行の石油石炭税の課税強化で対応する方針を明らかにした。
政府税制調査会に、同省の税制改正要望として提出する。増税分は、経産省が主に所管する
エネルギー対策特別会計の枠組みで活用してエネルギー分野の温暖化対策に充てる。
この日の民主党経済産業部門会議で報告した。増税規模は、温暖化対策の内容に応じて今後検討するとしており、
税制改正要望には盛り込まない。現行の石油石炭税は、石油１キロ・リットルあたり２０４０円、
石炭１トンあたり７００円が課税され、今年度の税収は４８００億円の見込みだ。
環境税を巡っては、環境省が昨年末の税制改正で、石油石炭税に大幅に上乗せして対応するよう求めたが、
経産省が産業界の懸念を受けて反対して先送りされた経緯があり、方針転換した格好だ。
また、経産省は税制改正要望で、法人実効税率の５％引き下げや、
石油化学製品の原料となるナフサ免税の恒久化を盛り込む。
ソース （2010年8月24日20時23分 読売新聞）
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