10/08/24 12:20:00 0
次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定問題で、防衛省は２３日、平成２３年度予算案の概算要求にＦＸの調査費として、
米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２関連を中心に約７億円を計上する方針を固めた。
２１年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているＦＸ計画は、
最新鋭の第５世代機のなかで唯一調達可能なＦ３５への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。
Ｆ３５の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、
調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。
こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で米政府に開示を求める。
Ｆ３５は米英はじめ９カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。
Ｆ３５以外の候補である米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、
情報開示に費用はかからないとされる。
高額なＦＭＳ契約の手続きに入れば、Ｆ３５導入に向け本格始動することになる。
ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、
防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。Ｆ３５の開発は遅れているため、
国内に生産ラインの残るＦ２戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)