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２００８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた法人に対し、
０７～０９年に延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが
再就職していたことが２３日、総務省の調査で分かった。
再就職先が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、これらが天下り官僚の
給与に充てられたり、不要な事業に使われていないか各省庁を通じて実態を詳しく調べる。
民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、
国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の天下りが存在する可能性があると指摘。
総務省が今年３月から再就職の実態を調査していた。健康保険関係の交付金などは今回、
国支出から除いている。
省庁が精査する対象は、官僚ＯＢの天下りを受け入れ、国から５００万円以上の支出を受けている法人。
国の事業を入札する際に競争性が確保されているかどうかなどを含めてチェックし、
見直しの必要があれば１１年度の予算編成に反映、総務省にも報告する。
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