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大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた。線路などの設備は市が所有したまま、
私鉄各社との共同出資で新設する株式会社が運行を担う「上下分離方式」によって、
市職員削減やサービス向上を目指す。平松邦夫市長が近く公表する
市政改革方針（２０１１年からの５カ年計画）に盛り込む。
複数の市幹部によると、運行担当の新会社は市が５０％を出資、ＪＲ西日本と阪神、阪急、
京阪、近鉄、南海の大手私鉄各社が残りを出資して設立する案が浮上している。
実現すれば、市は運行にかかわっている市職員約３４００人を削減できる。
新会社は市に対して線路やトンネルなどの設備使用料を支払い、市はこれを地下鉄の
建設負債（残高約６８７５億円）の償還にあてる。市営のまま事業収益で償還するより
早期に完済できる条件を探る考えだ。さらに、民間による効率的な運営が運賃値下げなどの
利用者サービス向上や関西経済全体の活性化につながるとの期待もある。
関西経済同友会は０８年、地下鉄民営化を平松市長に提言しており、市は
「鉄道各社や経済界の理解は得られる」と見込む。１１年度から５年かけて設備使用料の額など
具体案を詰め、実現は早くて１６年度になる。
*+*+ asahi.com 2010/08/23[06:38:16] +*+*
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