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（>>1の続き）
ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、
営業を続けてきた。
補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。
組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。
地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が７月２３日の記者会見で
「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。
財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗
慶応大教授（財政学）は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。
国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。
◆国家公務員共済組合連合会＝国家公務員を組合員に、年金運用や福利厚生業務を行う共済組織。
警察庁所管の警察共済組合を除く１府１１省や裁判所など、計２０の共済組合で構成する。
組合員は現在約１０５万人。
（おわり）