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公務員は、民間企業に勤める会社員より老後の生活資金に余裕がある―。
そんな実態が、フィデリティ投信（東京）のアンケートでわかった。現役時の年収が多く、
退職後の年金も期待できることが要因。長引く経済不振に苦しむ会社員に比べて
「厚遇」されている公務員、という構図が浮かび上がった。
インターネットを使って２月に調査、全国の２０～５９歳１万９７６人が回答した。うち会社員は９４２４人、公務員は１０５７人。
公務員の年収は平均６４１万円（平均年齢４２．８歳）で、４６６万円（同３９．４歳）だった会社員を４割上回る。
保有する金融資産も公務員の９７７万円に対し、会社員は８０９万円と２割少ない。
退職後に生活資金がどれぐらい必要（公的年金を除く）だと思うか、との問いには、公務員２９１０万円、
会社員２９７２万円とほぼ同水準。ただ、現時点で準備できている額は、公務員６３１万円に対して
会社員は４７８万円。まったく準備できていないという人の割合は、会社員が４５％だったのに対し、
公務員は３８％と低い。
年金への期待感にも差が出た。退職後の最大の収入源（同）に「企業年金・共済年金」を考えている人の割合は、
公務員４８％、会社員２８％。
同社の野尻哲史・退職・投資教育研究所長は「公務員の退職後の生活観に余裕がみられる背景には、
平均年収の高さや共済年金への強い信頼感がある。公務員より余裕が少ない会社員にこそ、
早期に退職後の資金準備に取り組む必要がありそうだ」と話す。
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