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“経済オンチ”の菅政権が円高対策でモタついていることに業を煮やしたのか、
ここへきて円高を警戒する指摘が相次いでいる。
１４日、元財務官で青山学院大学教授の榊原英資氏が、円相場について
「早ければ９月末までに１９９５年４月に付けた１ドル＝７９円７５銭の史上最高値を更新する可能性が高い」と発言した上で、
「今年から来年にかけて世界同時不況に入る可能性がかなりある」と目前に大きな経済危機が迫っていることを警告した。
「インフレ格差などの要件を考慮すると、世界的に７９円７５銭は実質１ドル＝６０円にあたります。
各国が１ドル＝８５円台は安すぎるとみるのもうなずけます」（経済ジャーナリストの小林佳樹氏）
円高が単なる為替問題で済むならいいが、円高は日本の雇用状況を一段と悪化させることになるから見逃せないのだ。
円高は、すなわち雇用問題だ。
総務省が１７日に発表した４―６月期平均の労働力調査によると、３４９万人の完全失業者のうち、
失業期間１年以上の人は前年同期比２１万人増の１１８万人にのぼり、過去２番目の高水準だった。
帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう説明する。
「９５年ころの海外生産はどこの会社でもできる汎用品が中心でした。しかし、これからは違う。
心臓部にあたる部門を海外に移すことが普通に行われます。日産は主力車種のマーチをタイ工場でつくることを決めました。
これから人件費の安いタイでつくって円高の日本で売る。いわゆる“マーチ・ショック”です。
会社の基幹部門が移転すれば、工場労働者だけではなくエリート社員も職を失うことになるのです」
すでに、ユニクロを展開するファーストリテイリングやローソンなどの流通、家電量販店最大手のヤマダ電機も中国に出ている。
政治の無策がこのまま続けば、「超円高」の日本は失業したエリート社員や工場労働者であふれることになる。
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