10/08/21 15:46:00 0
>>1の続き
東條氏の祖父を筆頭とする戦争指導者を靖国神社が合祀していることの是非について、
世論が分かれているのは紛れもない事実である。
中国や韓国に指摘されるまでもなく、たった一枚の「召集令状」で戦場にかり出され、
たった一枚の「戦没者通知」として還ってきた、父や、夫や、息子を思う余りに、
戦争指導者を絶対に許さないという遺族の声は少なくない。
単純化した日本のマスコミの一面的な報道と違い、日本遺族会の会員たちの間には、
一枚岩ではない様々な考えがあることを知ったのは取材を始めた直後だった。
その温度差に触れるにつれ、筆者はますます靖国問題にのめり込んだ。
たとえば、わずか2歳のとき、召集令状によって向かったフィリピンのレイテ島で父を亡くした
日本遺族会会長の古賀誠衆議院議員と、同じく日本遺族会副会長で、3歳のときに海軍少佐で駆逐艦「夕霧」の
長だった父を失った尾辻秀久参議院議員では、いわゆる「Ａ級戦犯」に対する感情が全く違うのを
知ったのも取材によってである。
●日本遺族会の内部にもさまざまな意見が存在する
単純化すれば、古賀会長は「分祀」を求め、尾辻副会長は「合祀」を主張している。
日本遺族会にもいろいろな意見があるのだ。
ただし、日本遺族会内で完全に一致している目標もある。
・内閣総理大臣による英霊の顕彰
・海外の未送還遺骨の収拾
・民間建立の慰霊碑の整理
今回、菅政権は、東京都の硫黄島において、戦没者の遺骨収拾事業を本格化させた。
日本遺族会の長年の要望がようやく国家事業としてスタートしたことは、実際、喜ばしい限りである。
問題は英霊の顕彰である。小泉元首相の例を見るまでもなく、現在において、
このこと自体のハードルは限りなく高いようだ。なにしろ、終戦記念日の首相の靖国参拝は、
保守を気取る安倍晋三元首相ですらできなかったのだ。
普段から靖国参拝を否定している菅直人首相が実行に移すとは到底思えない。
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続く