10/08/22 18:16:13 njuuuq5W0
９０年代以降、財・サービスのみならず、企業そのものが国際的に移動するグローバリゼーションの
時代を迎え、貿易取引されない国内サービス業のマーケットについても、国際的な一物一価への圧力が
次第に強まり、結果として「購買力平価」に、現実の為替レートが徐々に収斂していく動きが見られるようになってきた。
これは、その財やサービスが直接貿易取引されるわけではない、両国の「国内マーケット」同士も、
実は相互に関連性を強めてきたということを意味している。
そしてこの二つの為替レートの収斂は、日本とアメリカ（円とドル）の関係においては、
アメリカの国内市場の価格上昇、日本の国内市場の価格低下、そして円安によって行われることになったが、
円ドルレートがなかなか円安方向には振れにくいアメリカの通貨政策の下で、円安による調整は限定的なものに止まり、
結局はサービス業を中心とする国内マーケットの価格低下と、ひいては賃金の引き下げにより調整が進むことになった。
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