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【コラム】最悪の時はこれからだ--池田信夫[08/21]
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来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけ
ではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じて
きたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法
判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。
完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに
企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で
採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の
「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から
昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産省の推定によれば
図のように13.7％にのぼる。
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