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物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。
大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載された
コラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、
日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、
そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。
コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、
「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が
支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。
また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の
賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、
全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違いも指摘しています。
第二の原因として、「賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えた」ことを挙げています。
非正規労働は外国にも存在するものの、日本の場合、「彼ら（非正規労働者）の賃金が正規の
半分程度と、大きな格差がある」と指摘。ほかの先進国については、「同一労働・同一賃金が
日本より守られており、このような格差がない」ために、「正規労働者を非正規に置き換えることで
コスト削減するというインセンティブ（誘因）はない」と述べています。
「デフレを克服」する対策としてコラムは、「非正規労働者の賃金格差の縮小、
最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」としています。
ソース：しんぶん赤旗
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