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★自衛隊機の民間転用を容認＝調達価格減に貢献－防衛省報告書
防衛省は２０日、自衛隊機の民間転用のあり方に関する検討会を開き、「具体的な制度設計を
進めていく必要がある」とする報告書をまとめた。報告書は防衛生産・技術基盤強化や調達価格の
低減などの効果を強調。同省は実現に向けた検討をさらに進める方針だ。ただ、民間転用機の
海外への販売は、政府の武器輸出三原則に抵触する可能性があり、国会などで議論されそうだ。
報告書は、防衛省が保有する技術資料の利用料を企業側が支払うことで、民間転用を認める
仕組みを提案。コスト削減や派生技術の還元など、民間転用によって同省にメリットが期待できる
場合は、利用料を最大で５０％割り引く制度を盛り込んだ。
その上で、具体的な検討対象として、航空自衛隊のＣ１輸送機の後継機ＸＣ２、海上自衛隊の
Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機ＸＰ１、救難飛行艇ＵＳ２の計３機種を列挙。防衛予算の減少傾向が続く中、
「企業側が販路拡大を強く求めた機種」という。
一方、３機種の民間転用機が海外に販売された場合、政府が禁じる「武器輸出」に該当するか
どうかについて、報告書は「過去の国会答弁で『武器に該当しないのではないか』などの見解が
示されている」とし、問題ないとの考えを打ち出した。ただ、それ以外については「個々のケースに
則して判断されることになる」との言及にとどめた。
これに関し、北沢俊美防衛相は検討会で、「三原則は堅持しなければならないが、われわれが
築き上げた技術を世界に向けて発信することは、何ら平和国家の理念に反することではない」と強調した。
検討会は、民間有識者や同省の課長級らで構成。今年４月から計５回開かれた。（2010/08/20-20:24）
▽ソース 時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(www.jiji.co.jp)