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岡田克也外相は２０日午後の記者会見で、インドとの原子力協定交渉について
「核実験を行った場合に日本としてはそういうものは当然認めがたい」と述べ、
核実験を実施すれば協力を停止する規定の盛り込みを目指す方針を表明した。
岡田氏はインドのクリシュナ外相と２１日にニューデリーで「戦略対話」に
臨む予定で、こうした日本側の姿勢を直接伝える考えだ。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核兵器開発を続けるインドとの協定には
広島、長崎両市が交渉中止を求めるなど国内で批判が根強い。
岡田氏の発言は協定締結に向け、国内世論の理解を求める狙いがあるとみられるが、
核実験時の協力停止明示にはインド側の反発も予想され、交渉は難航必至だ。
菅直人首相は原発輸出を「成長戦略」の柱の一つと位置付けており協定は、
原子力関連技術と機材の輸出を可能にするための取り決め。日本とインドは６月に交渉をスタートした。
岡田氏は会見で「日本の中で厳しい世論があることは率直に伝えたい」と強調。
ただ「（協定に）どう盛り込んでいくかはこれからの交渉次第だ」とも指摘した。
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