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北京を訪問中の仲井真弘多知事は１９日、中国政府の外務省や民用航空局、航空大手の
中国国際航空を相次いで訪ね、中国人の個人観光査証（ビザ）の発給要件緩和を受けた
沖縄観光ＰＲや航空路線拡充などの「トップセールス」を展開した。知事が那覇―北京の
定期路線化などを求めたのに対し、民用航空局の実務責任者は、中国人客のビザ規制を
完全に撤廃する制度を沖縄で先行的に実施することなどを提案した。
民用航空局の王栄華国際運輸部長は「ビザ規制がすべてなくなれば日本へ行く
中国人観光客は大きく増える。沖縄は中国とのかかわりも深く、モデル的に行ってはどうか」と要望。
知事は「政府と話してみたい」と答え、次の沖縄振興法の制度要求などの議論の中で検討する姿勢を示した。
中国国際航空では、樊澄副総裁が北京―那覇の路線開設に努力するとした上で「定期便は時間がかかる」
などと述べ、空港使用料や着陸料の軽減などの条件整備を要望。中国外務省（外交部）で応対した胡正躍・
部長補佐（次官級）は北京などの富裕層誘致に可能性があるとし、中国での博覧会出展などを提案した。
訪中要請最終日の２０日は北京で海南航空ほか日系企業などを訪れ、
沖縄でのＭＩＣＥ（会議や会社の褒賞旅行）開催などを提案する。
◆海産物出荷など提案／丹羽中国大使、知事と会談
中国を訪問している仲井真弘多知事は１９日午前、北京の日本大使館で民間出身者で初めて駐中国大使に就いた
丹羽宇一郎氏（元伊藤忠商事社長）と会談し、那覇－北京間の航空定期路線開設や中国の各都市から沖縄への
観光客訪問拡大への協力を要請した。
定期路線要請などに関し丹羽大使は「できる限りのことはしたい」と回答。沖縄を訪れた際の印象などを踏まえ、
国際リゾート地としての可能性を評価し、中国本土への健康食品や海産物などの販路拡大なども提案したという。
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