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府県をまたいで防災や医療などの行政事務に取り組む特別地方公共団体
「関西広域連合」について、県は他府県に同調して設立のための規約案を
９月県議会に提案する方針を固めた。
広域連合への参加に反対している共産党を除く各会派の態度は未定だが、
県幹部は「多くの県民の賛意も世論調査で確認した」としている。
【「想定外」議会反発か】
県は１８日、県議会の地方分権・行財政対策特別委員会の協議会（非公開）で、
他府県の動向に「歩調を合わせたい」と９月議会に提案する方針を伝えた。
滋賀のほかに設立をめざすのは大阪、京都、兵庫、徳島、和歌山、鳥取の２府４県。
このうち、京都では議会の反発が根強く、県幹部は「京都が提案に踏み切れば滋賀も乗る」としている。
この幹部によると、大阪、兵庫に次ぐ人口規模の京都が提案を見送った場合、
他府県も今回の提案を見送る可能性が高い。逆に滋賀だけが見送った場合は、
他の６府県で提案に踏み切る可能性があるという。
「奈良県が不参加を表明したあとも他府県が引き続き推進した経緯がある。
滋賀は乗り遅れないようにしなければならない」と話す。
広域連合を巡っては、県議会では道州制導入の契機となることへの警戒感が強い。
大阪府の橋下徹知事は府県を統合した「関西州」を提唱している。
しかし、６月の近畿ブロック知事会で「道州制と広域連合は全く別」と発言した。
６月の県政世論調査によると、滋賀の広域連合加入に「強く賛成」「どちらかといえば賛成」
が合わせて４割を超え、１割に満たなかった「強く反対」「どちらかといえば反対」を大きく上回った。
全体の半数は明確に回答しなかったが、県の担当者は「広域連合の内容を知る県民の
圧倒的多数は賛成と判断できる」としている。
ただ、県議会では反対や慎重論が根強い自民党・真政会のほか、「前向きに検討」とする民主党・
県民ネットワークからも「提案は１２月議会と思っていた。９月議会は想定外」との声が出ており、
県が９月議会への提案に踏み切った場合、議会の反発も予想される。
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