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７月中旬にサポート期間が終了した米マイクロソフト（ＭＳ）の法人向け基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズ２０００」を、一部の自治体や企業が使い続けていることが１９日分かった。
継続使用にはサイバー攻撃を受けやすくなるなどセキュリティー上の問題があり、ＭＳは新ＯＳへの
移行を呼び掛けている。
ＭＳの日本法人によると、国内で継続使用されている可能性があるのはサーバーが約１３万台、
パソコンが約５０万台。移行が進まないのは、使用中のシステムへの対応に手間取っていることや、
経済的に余裕がないことが理由とみられる。
サポートが切れると、ハッカーから攻撃されやすいＯＳの弱点が新たに発見されても、対応する
セキュリティー対策のプログラムは提供されない。専門家は「外部からＯＳの脆弱性を悪用される
と、個人情報などが流出する危険が高まる」と警告している。
ＭＳのビジネス向けソフトのサポート期間は原則１０年。サポートを延長しない理由について、
ＭＳは「この１０年でブロードバンドが普及し、想定外のリスクも出ている。製品設計上、限界が
ある」としている。（共同）
中日新聞 2010年8月19日 18時07分
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