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八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設事業費を負担する群馬、
東京、埼玉など１都５県の知事が、２４日に予定している意見交換会に
前原国土交通相の出席を求めたところ、断られたことが１８日、分かった。
副大臣や政務官の出席もなく、千葉、栃木、茨城の３県は副知事の代理出席にとどめる見通しだ。
１都５県は先月２７日、八ッ場ダムを含む全国のダム事業の検証日程が明確になるまで、
今年度分の負担金支払いを留保すると表明。意見交換会は、国と都県のトップ同士の
直接対話で解決を図る狙いもあった。しかし、国交相の欠席で問題の長期化が懸念される。
都県関係者によると、負担金の支払い留保は、東京都の石原慎太郎知事が５県に呼びかけて実現した。
意見交換会も都の主導で調整が進められているが、国交相は公務での海外出張を理由に
「出席は困難」と伝えてきた。石原都知事の意向で、副大臣や政務官には出席を求めないという。
知事が欠席する３県を含め、１都５県は今のところ負担金問題で共闘姿勢を保っている。
千葉県の森田健作知事は先月２９日の定例記者会見で「（検証スケジュールが）
はっきりしない限りは、出せと言っても出せない」と強調。茨城県の橋本昌知事も今
月３日の定例記者会見で「『ダム本体の建設を進めるから生活再建対策が必要だ』と
国が言わないと、我々は支払う根拠がなくなる」と指摘した。
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