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大阪府民共済生活協同組合（大阪市、瀬戸川徹理事長）が、消費生活協同組合法（生協法）で
義務づけられた総代会での議決を得ないまま、今年５月に退任した
松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に約２億５０００万円の退職金を
支払っていたことがわかった。
大阪府は「生協法違反にあたる」として、１９日に立ち入り検査する。
都道府県民共済は同法に基づく非営利団体で、民間の生命保険にあたる生命共済などを運営。
府民共済には現在、府民の約７分の１にあたる約１２５万人（１５７万件）が加入している。
同法では、退職金を含む役員報酬は加入者の代表者による総代会で定めると規定している。
しかし、５月の総代会では議案書に退職金が挙がっておらず、６月の理事会でも
金額が明らかにされないまま、退職金は同月下旬に支払われた。府は１９日の
検査結果次第では、業務改善命令も検討する。
松本前理事長は労働団体の幹部出身。府民共済設立当初の１９８３年から常務理事を務め、
９３年から理事長。読売新聞の取材に、「私は創業からずっと（役員を）やっており、
（退職金は）当然高くなる。非営利団体といっても、
経営は大企業と同じだ」と説明している。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/08/19[06:53:07] +*+*
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