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円高・株安に対応するため政府が２０日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、
日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが１８日、分かった。
企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」（新型オペ）の拡充が有力視されている。
来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。
選択肢として昨年１２月に日銀が導入した、年０．１％の固定金利で貸出期間３カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、
現在の２０兆円から３０兆円に増やす案が浮上。
期間を３カ月から６カ月に伸ばす可能性もある。１年以内の短い間、
資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。
日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。
追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、
住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。
今月１０日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」（白川総裁）との判断を示した日銀だが、
財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。
「週内に追加緩和策を決める」（市場関係者）との観測が浮上する背景には昨年１２月、
白川総裁と鳩山由紀夫首相（当時）が会談する１日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。
ただ、今年３月に新型オペの規模が１０兆円から２０兆円に引き上げられた後も１年物の短期金利は０．１％前後のまま動いていない。
「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。
「日銀と緊密に連携する」（野田佳彦財務相）といった発言が相次ぐ中、
中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。
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