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民主党沖縄県連（喜納昌吉代表）の県知事選（１１月２８日投開票）に
向けた基本政策の原案が１７日、明らかになった。
焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄県名護市）辺野古地域への
移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。
県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。
原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、
日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、
辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。
知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏（７０）と、新人で社民、
共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏（５８）の両氏が立候補を予定している。
伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、
仲井真氏は反対を明確にしていない。
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