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・山梨県内の市町村が税滞納者の財産を差し押さえるケースが急増している。２００９年度の
差し押さえは計４０６５件で、０８年度の約１・５倍。財政状況が厳しい中、各市町村とも
払えるのに納めない悪質な滞納者への対応を強化していることが背景にある。
一方で、日々の暮らしに困窮する住民が差し押さえで窮地に追い込まれるケースも。
各市町村の徴税担当者は「滞納者の財産や生活状況の把握に努めている」としているが、
対応にも限界があるようだ。
韮崎市で年老いた母親と一緒に暮らす４０代の契約社員男性は昨年春ごろ、市役所から
届いた一通の封書を開いて絶句した。入っていたのは「滞納金額を徴収するため、給料を
差し押さえます」と書かれたＡ４判の紙切れだった。
男性は市民税など約１６万円を滞納。月収は約１０万円で、つつましく暮らしても生活は
ぎりぎりだ。貯金もない。滞納分を引かれた給料で暮らすのは想像できなかった。
そんな状況で告げられた差し押さえ。「払う気がないんじゃない。お金がないだけ。苦しい
生活を説明しに市役所に何度も出向いたのに、差し押さえだなんてあんまりだ」。男性は
知人の神田明弘市議と一緒に市役所に行き、担当者と交渉。市は結局、滞納税の支払いを
免除したが、男性の怒りは今も治まらない。
一方で、払えるのに払わない、悪質な滞納者も少なくない。県と市町村が共同で悪質な
ケースに当たるため設立した、県地方税滞納整理推進機構に所属する職員は国中地域の
アパートに捜索に入った時のことを覚えている。
住人は市町村税など数百万円を払わず、悪質滞納者としてリストアップされていた。捜索に
来た十数人の職員を見ると、住人は「近所の目があるからやめてくれ」と懇願。大慌てで
自分の預金口座から大金を引き出したという。（>>2-10につづく）
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