10/08/17 06:59:05 0 BE:1440268676-PLT(12556)
今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質年率換算で０・４％増と急減速した。
それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と
受け止め、菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。
一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年１～３月期を底に回復してきた。
輸出の伸びに加え、ＧＤＰの６割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制や
エコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。
荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を
早急に検討する必要はないとの見方を示した。しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」
との慎重論がある。経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。
４～６月期の個人消費はほぼゼロ％成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、
政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は３月以降、
再び５％台に悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。
民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、６月から中学生以下の子供１人あたり
月額１万３千円の支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の
限界を示したといえる。
*+*+ 産経ニュース 2010/08/17[06:59:00] +*+*
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