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政府が景気浮揚効果を期待して３月に始まった「住宅版エコポイント」の利用が進んでいない。
２００９年度第２次補正予算で１０００億円を計上したが、７月末時点で発行されたポイント数は、
約１割の１０８億円分にとどまっている。国土交通省は来年度以降も適用商品を増やし、延長する
考えだが、財政の制約もあり、実現できるかどうかは不透明だ。
住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分の
ポイントがもらえる制度。年内に着工し、新築は１１年６月末、改築は同年３月末までに申請する
ことが条件になる。
発行ポイント数は、４月の２億円分から７月は５０億円分に増えたが、内訳は、窓の断熱改修の
件数が累計で７６・８％を占めている。「家電を対象にしたエコポイントと違い、対象商品が高額な
ことから、需要喚起は限定的」（建設業界）と指摘する声もある。
国交省は、「新築は完成後の申請になるので、時間がかかる。エコポイントの対象となる住宅の
着工も増えており、期限内には予算ぎりぎりまで到達しそうだ」（住宅生産課）と話す。しかし
分譲住宅の場合、期限内に売れなければ、申請に結びつかないケースも出てきそうだ。
▽読売新聞
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