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内閣府が9日に発表した、7月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す「現状」の景気判断指数は、
前月比2.3ポイント上昇の49.8と3カ月ぶりに改善をしている。しかし、2～3ヵ月先の見通しを示す「先行き」の景気判断指数は、
1.7ポイント低下の46.6と3カ月連続の悪化となった。
政府は7月30日、「エコカー補助金」制度を予定通り、9月末に打ち切ることを明らかにしており、その前に駆け込み需要が増加したことが、
一時的な上昇に繋がった理由の一つとみられている。
打ち切りを見越した大手自動車メーカーが減産の方針を決めるなど、その後の反動減の影響を懸念する声も多く、先行き悪化の一因になっている。
2009年度の税制改正で、一般的にはエコカー減税と呼ばれる自動車重量税・自動車取得税の特例措置が取られ、
また環境対応車への買い替え・購入に対する補助金制度が、同年6月19日から実施された。
このエコカー補助金補助金は、2008年秋のリーマン・ショック後からの世界同時不況に対する経済対策を含んでおり、
当時の麻生政権が行った経済危機対策の中に需要喚起策として盛り込まれた。
ソース マネージン
URLﾘﾝｸ(moneyzine.jp)
（続）