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今年末に司法修習を終える修習生の約４割の就職先が決まっていないことが、
日本弁護士連合会の先月の調査でわかった。
弁護士人口が急増して競争が激化し、法律事務所に新人を雇い入れる余裕がないためで、
このままでは多数の新人弁護士が、不安定な独立開業に踏み切らざるを得ない状況だ。
弁護士の活動分野を広げる努力も今まで以上に必要になっている。
「もう７０以上の事務所から採用を断られた」。弁護士希望の男性（３４）は、昨年の司法試験に合格し、
司法修習が終わる今年末以降の開業を目指すが、就職のめどが全く立たない。
男性が思い描いていたのは、首都圏の法律事務所に入り、固定給をもらいながら、
事務所が引き受けた案件を先輩弁護士とともに担当する「イソ弁（居候の弁護士）」。
事務所で数年間経験を積み、取引先を開拓したうえで独立すれば収入の心配もないはずだった。
男性は、「事務所の場所だけを借りる『軒弁（のきべん）』も考え始めた」という。これだと固定給は支給されず、
依頼人探しも事務所は頼れない。法科大学院の奨学金など７００万円以上を返済しなければならず、不安は募る。
この男性と同期の司法修習生（約２０００人）を対象に日弁連が先月調査したところ、回答した約１２００人のうち
４３％の就職先が未定で、昨年の同時期の３０％を大きく上回った。最終的に「イソ弁」「軒弁」にもなれず、
いきなり独立開業した弁護士は昨年末の司法修習終了者で５８人。日弁連は、こうした「ソクドク（即独）」の
新人弁護士がさらに増加すると予想する。
就職難の背景には、弁護士の急増がある。２０００年以降、「国民への司法サービスを充実させる」とした
司法制度改革で法曹人口の拡大が図られ、司法試験合格者は年間約１０００人から２０００人台に倍増。
今年３月末の弁護士数は２万８７８９人で、１０年前の１万７１２６人から１万人以上も増えた。
日弁連の高橋理一郎副会長は「先輩からの指導がないまま開業するケースが増えると、
市民の権利を守るという点で支障が生じる」と話している。
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