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★意思疎通の悪さ散見も…みんなの党「政界再編に向け動きだした」
参院選で１０議席を獲得し勢いづくみんなの党が、次期臨時国会での法案提出に向け準備を続けている。
党の看板政策を法案化して矢継ぎ早に打ち出し、存在感を誇示する作戦だ。
議員レベルでは他党との連携も活発で、「政界再編に向けいよいよ動きだした」（自民党幹部）との警戒も出始めた。
先の臨時国会では、議員歳費を日割りで支給する法案を率先して提出し成立をリード。
渡辺喜美代表は「少数政党でも、声を上げ国民の支持を得れば、力が何倍にもなる」と自賛した。
次期臨時国会には、特別会計を対象とする政府の事業仕分け開始に合わせ、
特別会計内の「埋蔵金」を定義して国民に還元する「埋蔵金可視化法案」や、
政府の郵政民営化見直しに対抗する「郵政民営化推進法案」、
内閣に国家戦略局を設置する「政治主導確立法案」などを提出し、菅政権に実現を迫る方針だ。
他党議員との連携にも積極的。
渡辺氏は１０日、気脈を通じる自民党の中川秀直元幹事長とともに日銀に量的緩和を求め、公開討論開催を要求した。
水野賢一幹事長代理も民主、自民両党の中堅議員と国会改革の提言づくりを進めるなど、
各議員がそれぞれの人脈を生かして積極的に仕掛けている。
ただ、日割り法案の各党協議で、江田憲司幹事長の主張と渡辺氏の対応が食い違い、
渡辺氏が「枝葉の部分は妥協する」と収拾する場面があるなど、
執行部内の意思疎通の悪さが散見され、他党から疑問の声が上がる場面も出ている。
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