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★日弁連、「過払い金」返還請求で規制強化へ
2010.8.14 00:54
払い過ぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金」の返還請求で、債務整理を行う弁護士が法外な報酬を得たり、
過剰な広告宣伝を行うなどの問題が多発していることを受け、日本弁護士連合会が規制強化に乗り出すことが13日、分かった。
現在のガイドラインに強制力がないため、懲戒も科せる「規程」に格上げする。19日の理事会で詳細を詰め、弁護士
業務の手数料などについて「原則、規制しない」とする公正取引委員会が規制強化を「独占禁止法違反に当たる」と判断
しないよう調整に入る。日弁連は今年度内の臨時総会で承認したい考えだ。
債務整理をめぐる顧客と手続きを代行する弁護士のトラブルが増えたのは、平成18年の最高裁判決による「グレー
ゾーン金利」の廃止がきっかけだ。「過払い金」の返還請求が急増した結果、日本貸金業協会によると、返還額など
業界全体のコストは19年に約8500億円、20年に1兆120億円を超えた。
請求が増えるにつれ、顧客から「戻った金額が少ない。弁護士の手数料が高い」といった苦情が増加。昨年11月、
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が行った電話相談によると全国から130件近い相談が寄せられた。今年3月、
日弁連は債務整理事件に関するガイドラインを改正。弁護士に顧客との個別面談を義務づけ、手数料を説明するよう
求めたが、実効性が課題になっていた。
同様のガイドラインを5月に改正した日本司法書士会連合会も、懲戒を含む規制強化を検討している。
▽ソース
URLリンク(sankei.jp.msn.com)