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２００９年に首都圏で発売されたオール電化対応マンションの戸数が、前年比４７・８％減の
４４４９戸と、半減したことが不動産経済研究所の調査でわかった。
マンションの発売戸数全体に占める比率も、０８年の１９・５％から０９年は１２・２％に
下がった。景気悪化でマンション建設が低迷する中、オール電化は建築コストが高くなるため、
導入を見送る動きが相次いだようだ。
オール電化住宅は給湯やコンロ、暖房をすべて電気でまかなう。１９９５年の阪神大震災で、
火災が多く発生したことをきっかけに注目され、高齢者世帯を中心に人気がある。
オール電化マンションの供給戸数は０２年の６０３戸から急速に伸び、０５年には１万戸を
突破した。しかし、その後は景気悪化やガス業界との競争激化で、伸び悩んでいる。１０年
上半期（１～６月）はマンション建設の回復により、供給戸数は前年同期比２７・８％増の
２３６３戸と反転したが、全体に占める比率は１１・７％にとどまっている。
読売新聞 2010年8月13日21時46分
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