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１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明になっている神戸市で、住民票を扱う各区役所の市民課が、
国民健康保険の担当課から所在不明の可能性がある加入者の情報を
毎年３００～４００件受けながら、大半を放置していたことが分かった。人手不足などのためで、長年続いているという。
所在不明問題は、自治体の担当部署間で情報を共有しなかったことが大きな原因とみられるが、
神戸市のケースは情報を共有しながら適切な対応をとっていなかった。
国民健康保険は自営業や無職の人たちが加入。
神戸市では住民基本台帳を基に毎年６月、各区の保険年金医療課が保険料の納付書を郵送し、納付を確認すれば保険証を送付する。
後期高齢者医療保険が始まった０８年４月以降、７５歳以上の人は除外されている。
市によると、保険料が納付されなかったり、納付書が返送されてきた場合、住所地を訪問。
居住実態がないと判断すれば、住民票から削除するための調査をするよう各区の市民課に書面で年２回通知している。
しかし、市民課は「人手不足」などを理由に、現地調査をほとんどしていないという。
【吉川雄策】
ソース 毎日新聞 2010年8月13日 15時00分
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