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総務省は、２００９年度の独立行政法人役員や職員の給与水準をまとめた。
９９法人の職員計約７万８０００人のうち、４割強の約３万４０００人を占める
事務・技術職員（平均年齢４３・５歳）の平均年間給与は７１０万５０００円で、
前年度と比べて２０万１０００円減った。国家公務員の給与を１００とした場合の
「ラスパイレス指数」も前年度より０・８ポイント縮小したが、１０６・２と
依然高く、総務省は一層の引き下げを各法人に求める方針だ。
事務・技術職員で平均年間給与が最も高かったのは、経済産業省所管の原子力安全基盤機構の
９２４万３０００円だった。一方、法務省所管の日本司法支援センターの
４８５万８０００円が最も低かった。
常勤役員の平均年間報酬は、理事長など「法人の長」が
１８１８万３０００円（前年度比４２万２０００円減）、
理事が１５０７万８０００円（同３４万４０００円減）だった。「法人の長」で
最も多く報酬をもらったのは、厚生労働省所管の国立病院機構理事長で、２２９３万円だった。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/08/12[22:02:22] +*+*
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