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１５年ぶりの円高・ドル安を受け、１２日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は
長野県軽井沢町で夏休みを続行した。首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。
「動きが急すぎる」
菅首相は１２日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な
動きがあった場合には報告するよう求めた。今年１月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」
（財務省幹部）だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。
ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が
記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。
政府高官は１２日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が
期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、
日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。
首相は今年１月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に
進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。その後は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」
ように為替に関する発言を控えた。
首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、
政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)