10/08/12 15:34:20 0
日本の企業で英語を共通語にしようという動きについて、議論が沸き起こっているようですね。
外資系企業で普段から英語を普通に使っている人間にとっては、日本の大手企業が日本語だけで
業務を行っていることのほうが不思議に思えます。
日本市場は世界の１割未満のシェアしかないのですから、海外でのビジネスが勝負。
日本の大企業の中には、生産、売り上げ、利益、従業員、株主などについて、海外の比率が高い会社が多くあります。
こういう会社の公用語が英語であるべきなのは、当然ではないでしょうか。
しかし、金融、マスコミ、流通などといったサービス業は、コミュニケーションが勝負。
日本のサービス業は閉鎖的で国際的競争力がないとよく言われますが、英語も通じないような会社が
世界的な存在になれないのも当然でしょう。
日本の企業はそれでなくても、世界の主要マーケットから地理的に離れているというハンディを背負っています。
それに加えて言葉のハンディもあるようだと国際的なビジネス展開は非常に厳しいでしょう。
世界市場をねらう楽天にしても、「日本語命」の会社のままであったら、何十年たっても
ローカル企業から脱皮できないと思いますよ。
金融の世界について言うと、「世界の共通言語は英語」の一言に尽きます。
およそ世界の大手といわれる金融機関のなかで、英語が共通語でないのは日本の金融機関だけです。
ドイツやフランスの金融機関の場合も、地元の支店などでローカル言語を使っているのは当然であるものの、
幹部職員は私の知る限り、ほぼ全員が（上手い下手はありますが）英語を使います。
アメリカ人やインド人などが重要なポストを得ることも多く、英語を避けては通れないのです。
見方を変えると、英語が共通語になれば、会社は世界中から優秀な人材を集めることができるというわけです。
また、個人の側からすると、英語ができれば世界中の金融機関で仕事ができるということになります。
外資系企業は、日本国内で英語を社内共通語にしています。そして英語の公用語化には
何の問題もないことを、外資系に勤める人間の全員が知っています。
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