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宮崎県の東国原英夫知事は１０日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、
国や県などの防疫、危機管理対策などに問題がなかったかを調べる「県口蹄疫対策検証委員会」を設置すると発表した。
農林水産省は同じ趣旨の委員会を５日に設置しているが、同知事は「県としても単独で調査を行う責任がある」として、
感染ルート解明にも踏み込む考え。８月中に第１回会合を開き、１０月をめどに報告書を取りまとめる。
東国原知事が同日の定例会見で明らかにした。
委員会は、県内市町村、農業団体代表、学識経験者など数人で構成し、予防、初動対応、ワクチン接種、殺処分などを検証する。
また、庁内に調査チームを設け、関係者への聞き取りやアンケートを行って、委員会に報告する。
委員会の結論は詳細な危機管理マニュアルの作成に反映させる。
東国原知事は、国の委員会との関係について「連携や意見交換をしていく」と強調。
１０年前の口蹄疫発生については、感染ルートの解明が不十分だったとの指摘があることから
「その反省に立って、県も独自にやらなければいけないと思った」と述べた。
ソース 2010/08/10付 西日本新聞夕刊
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