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総務省は11日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する2010年度の自治体の固定資産税課税状況を発表した。
朝鮮総連のホームページなどを参考に、関連施設が所在するとみられる130自治体に照会したところ、固定資産税を減免しているのは
30市町（前年度36市町）で、6市は検討中と回答した。
減免している30市町を見ると、全額を免除している団体はゼロ（前年度1市）となり、すべての団体で一部減免としていた。
同省は、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免について、公益性や使用実態を踏まえて判断するよう自治体に要請している。
時事通信
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