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（>>1のつづき）
この中で違法に持ち出されたものは最低でも660冊以上あり、調査によっては700－800冊
以上になる可能性もある。文化財庁は専門家による調査団を派遣し、宮内庁などに保管
されている韓国図書の実態を正確に把握し、返還対象目録を作成した上で、交渉に
臨むという方針だ。
今回の談話文に文化財の返還が含まれたのは、韓国政府による水面下での交渉や
民間団体による運動などの成果だ。韓日併合100年を迎え、今年は必ず日本国内に
ある略奪文化財を取り戻すべきという国民世論も大きく影響した。
しかし返還対象が図書に限定されており、それ以外の文化財返還に関しては今後も議論が
続きそうだ。また実際に返還が行われるにあたっても、数々の難関が予想される。文化財庁
文化財活用局の朴英根（パク・ヨングン）局長は「日本政府が返還対象を朝鮮王室儀軌に
限定するとか、あるいは今回を最後に返還は行わない」という形の条件をつけてくれば、
これを受け入れるのは難しい。これは政府の基本的な立場だ」と語る。宮内庁内にある
韓国図書の実態を調査した韓国文化遺産研究院のパク・サングク院長も「返還対象を
儀軌に限定するのであれば、これには反対する。最低でも宮内庁内にある違法搬出図書は
一度に返還しなければならない」と述べた。朝鮮王室儀軌返還委員会は朝鮮王室儀軌
だけでなく、最低でも宮内庁にある文化財はすべて返還されるよう、今後も運動を続ける
方針だと明らかにした。（以上）