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★日韓併合100年：「総督府が持ち出したものは全て返還対象」 日本にある文化財の返還はどこまで
・菅直人首相が10日に発表した談話文で「朝鮮王室儀軌など、韓半島（朝鮮半島）由来の
図書を近いうちに渡す」と発表し、今後返還される図書の範囲や手続き、時期などに関心が
集まっている。1965年に締結された韓日協定（文化財および文化協力に関する協定）によって、
日本が略奪した韓国の文化財1432点が返還されて以降、日本政府が公式に文化財返還の
意向を示したのは今回が初めてだ。文化財庁の関係者は「日本政府が45年ぶりに文化財
返還の意向を示したことは歓迎する」としながらも、「ただし談話の内容は原則的で宣言的な
ものだったため、実際にいつ、どれだけ帰ってくるかは実務交渉をしてみなければ
わからない」と述べた。
返還対象に含まれるのはどのようなものか。談話文では「朝鮮王室儀軌」が直接言及
されただけに、日本の宮内庁に所蔵された儀軌は返還されそうだ。権哲賢（クォン・チョルヒョン）
駐日大使は「朝鮮総督府を経て持ち出され、現在日本政府が保管している朝鮮王室儀軌など、
宮内庁が保管する図書だけでなく、全国にある国公立の博物館や図書館などに散在する
韓国の図書の中で、総督府が持ち出したものはすべて返還するという意味だ」と解釈した。
その一方で、「韓国政府が十分かつ正確な資料を確保していないので、今回の交渉でこちらの
意向を正確に伝えることができなかった側面もある」とも述べた。
日本国内にある韓国の文化財がどれだけあるのかについての正確な資料はない。
今年2月に文化財庁国立文化財研究所は、日本の250以上の政府機関や個人が合計
6万1409点の韓国文化財を保有しており、その中で宮内庁で保管されているものは
639種4678冊に達すると発表した。（>>2-10につづく）
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