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韓日併合100年に併せた菅直人首相の談話に対し、韓国の政界では「一部進展はあった」という声がある一方で、
「依然として不十分で、失望した」とも評されている。
ハンナラ党の安亨奐（アン・ヒョンファン）報道官は10日、論評を通じ「菅首相が、韓日強制併合は韓国人の意に反していたと表現、
朝鮮王室儀軌などを返還する意向を表明したことは、過去より一歩前進した動きと評価できる」と述べた。だが、
「『強制併合条約の違法性』と『旧日本軍による慰安婦の強制連行』などについて具体的な言及がなかった点は、
植民地支配を昨日のことのようにはっきりと記憶している韓国国民の気持ちを鎮めるには不十分」としている。
そして、「歴史問題について虚心坦懐（たんかい）に話し合うことを土台に、未来志向的なパートナーシップを築くため、
具体的に実践していかなければならない」と語った。
民主党の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）報道官は「韓日強制併合は根本的に無効であるという宣言が抜け落ちているほか、
植民地支配時期における数多くの犠牲や、旧日本軍による慰安婦問題などに対する言及が全くない。その誠意に対し、
疑いの目を向けざるを得ない」と述べた。そのうえで、「強制連行や慰安婦の被害補償問題などについて、
誠意ある後続措置が伴うべき」と指摘した。
自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は「少々不十分な点はあるが、『痛切な反省と心からのお詫び』と明言したことは歓迎する」と述べた。
しかし、「韓国人の遺骨返還問題などは、人道的なものではなく『法的な問題』として早急に解決しなければ」ともしている。
民主労働党のウ・ウィヨン報道官は「中身が抜け落ちた談話で、謝罪表明はリップサービスに過ぎない。
日本による韓国強制併合は、韓国だけの問題ではない。謝罪は北朝鮮に対しても当てはめられるべき」と述べた。
ソース 朝鮮日報
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