10/08/11 10:22:02 cGKt0pVJ0
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.当然ながら〝日韓基本条約〟は〝国際法的に有効！〟…その①
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●戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。
ＧHQ試算では1945年8月15日時点で１ドル=15円で総資産1891億円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、46兆9300億円に相当する。
このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で845億円。
軍関連資産は28億円となる。
逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。
金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(１ドル=15円)で現在に換算して5兆9600億円。
これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。
●財産請求権を定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、
日本と韓国が互いに請求できる権利が認められた。
具体的処理は、第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、
日韓両国が財産請求権を放棄、日本が5億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。
●また、他の欧州各国はサンフランシスコ条約に基づき旧植民地に対してインフラ代を請求、旧植民地側は支払いに応じている。
（つづく）